誰もが理解したい株式投資 初心者
「日本における所得税の最高税率は諸外国に比べて高く、65％（国税50％、地方税15％）にも達している。
そのため、高所得者にとってみれば、働いてもそんなに取られてしまうなら、働かないでレジャーでも楽しんだ方がましであるということになり、働く意欲がなくなる。
高所得者とは大まかにいえば生産性の高い人であり、その人にとって働く気がしないことになれば日本の経済が発展するわけはない。
景気を悪化させる原因の1つである。
景気を引き上げるためには、能力ある者が一生懸命働き、生産性を上げて活気あふれる状態を作ることが大切である。
」このような考え方は、典型的な〈供給側の経済学〉の考え方である。
供給側が景気を決めると考えれば、生産性の高い人には、特に一生懸命働いてもらわなければならない。
ところが、その生産性の高い人から高い税金を取れば、働く意欲を削ぐことになるため、日本経済全体の生産性が下がり、不況がさらに深刻化するというわけである。
レーガノミックスの中でも特に悪名高い議論の1つであるラップ″１.カーブは、このような考え方を極端に押し進めたものである。
所得税率と税収との間に、通常期待されるような正の関係があるのではなく、逆に負の関係があるというものである。
所得税率が上がるほど皆は働かなくなり、所得が大幅に下がってしまう。
この低下は所得税率の上昇による税収増大を相殺し、結局は税収を引き下げてしまうほど大きくなる。
そのため、増税よりも減税をした方が、かえって税収が上がるというわけである。
ラッファー.カーブが意味するように、所得税減税を行うことによって、所得税収入そのものが増大するほど皆が働く気を出すかという点は、はなはだ疑わしいが、累進度の高い所得税が完全雇用期において、人の働く気を阻害するという点は正しい。
そのため、所得税の累進度を引き下げれば、国全体で生産能力は上昇するであろう。
生産能力に対して需要が不足して、失業が発生しているときには、需要を刺激しなければ、景気はよくならない。
このような状況のもとで、人が余暇も取らずに一生懸命働くだけでは、供給能力に対する需要不足はさらに深刻化して失業が増大し、景気をさらに悪化させてしまう可能性すらある。
使う者へのインセンティブ働く者がもっと働いても、作られたものが売れなければ何にもならない。
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